厚生労働省は、令和元年12月25日に民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】（法定雇用率2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 7,577.0人（3,902.5人）、実雇用率 2.31％（1.22％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 9,033.0人（8,244.5人）、実雇用率 2.61％（2.44％）
・市 町 村：雇用障害者数 ２万8,978.0人（２万7,145.5人）、実雇用率2.41％（2.38％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万3,477.5人（１万2,607.5人）、実雇用率1.89％（1.90％）
【独立行政法人など】（法定雇用率2.5％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 １万1,612.0人（１万1,010.0人）、実雇用率 2.63％（2.54％）
（資料）令和元年障害者雇用状況の集計結果