平成30年夏以降、国及び地方公共団体において障害者雇用率の算定が不適切に行われていたことが明らかとなり、多くの機関で法定雇用率に比べて障害者の雇用数が大幅に不足していることが判明しました。このような状況を早期に改善するため、ごく短期間のうちに多数の障害者が試験や面接だけで採用され、公務部門の様々な職場に配置されていきました。その結果、職場の戦力となれずに、障害者本人にも周囲の職員にも負担となる状況が生じている職場も多いようです。
障害者の就労支援の世界で蓄積されてきた本人支援や事業所支援があれば、もっと本人の能力が生かされ、職場の戦力となって、周囲の職員の「働き方改革」にもつながる障害者雇用が実現できることでしょう。そのような具体的な事例は、民間事業所には数多く見出すことが可能です。一方で、公務部門の採用手続や業務は、民間の事業所とは異なる面もあるため、公務部門での障害者雇用の事例・情報・ノウハウを知りたいというニーズも高まっています。
こうした状況を踏まえ、実際に公務部門で障害者雇用を先進的に進めておられる皆さんの協力の下に、国や地方公共団体等で障害者雇用に取り組む上で役立つ情報を提供するため、「公務部門の障害者雇用情報サイト」を開設することとしました。
本サイトにおいては、公務部門の障害者雇用に関する国の指針・通知・マニュアル等のほか、公務部門の障害者雇用の事例、現場に役立つノウハウなど、幅広い情報を発信をしていきたいと考えています。
「公務部門の障害者雇用情報サイト」
運営代表 依田晶男