地域障害者職業センターは、各都道府県に1か所設置され、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。具体的には、障害者に対しては、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを個々の障害者の状況に応じて実施しており、事業主に対しては、雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。ジョブコーチ（配置型ジョブコーチ）による支援も行っています。全国組織で事例も豊富なので、民間事業所で障害者雇用を進める際には、広く活用されいます。
しかしながら、公務部門で働く職員については、雇用保険が適用されていない常勤職員のみならず、雇用保険が適用される非常勤職員に対しても、支援を提供できない方針が厚生労働省から示されています。このため、事業主に対する支援のほか、在職者に対する定着支援も基本的には利用できません。
障害者職業センターでは、発達障害のある者が自己の障害の特性や「合理的配慮」について雇用先事業所に説明できるよう、「ナビゲーションブック」の作成を支援しており、公務部門に応募してきた者が「ナビゲーションブック」を作成している場合もあります。
なお、障害者職業センターの運営主体である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページには、公務部門で障害者雇用を進める際に参考となる様々な情報が掲載されています。
（参考）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（障害者の雇用支援）