障害者就業・生活支援センターは、概ね2次医療圏あたり1か所設置され、障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談・支援を実施しています。ジョブコーチ（訪問型職場適応援助者）を配置しているセンターも多いです。
公務部門で働く職員については、雇用保険が適用されていない常勤職員のみならず、雇用保険が適用される非常勤職員に対しても、就業支援を提供できない方針が厚生労働省から示されています。このため、事業主に対する支援のほか、在職者に対する定着支援も基本的には利用できません。例外的に、公務部門はセンターに有償で定着支援を委託できることとされています。一方、生活支援については、従来同様に公務部門に所属する職員に対しても提供できるとされています。
（参考）
「公的部門の定着支援に関するアンケート」（2019年8月実施）