平成29年9月から開催されてきた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は、障害者団体や支援者、労使等の広範な関係団体からヒアリングを行い、提示された課題や施策のアイデア等を踏まえて議論を進めてきましたが、今後進めていくことが望ましいと考えられる政策の方向性について議論を取りまとめ、7月30日に報告書を発表しました。
報告書の中では、
・週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置として、障害者雇用納付金財源を活用した特例的な給付金による負担調整の仕組みの創設
・企業や支援機関等で支援対象者の障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくための情報共有のフォーマット（就労パスポート）の整備
・障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設
・障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
等、様々な提言がされています。
報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告され、議論される予定です。
（報告書）
「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」（平成30年7月30日）
（ヒアリング結果）
「関係者ヒアリングにおいて関係者及び委員から出された意見等の整理」
（研究会の事務局説明資料）