昨年12月22日、政府は平成30年度予算案を閣議決定しました。このうち厚生労働省の障害者雇用施策関係予算額は31,366百万円（前年度1.7％増）であり、昨年8月に厚生労働省から財務省に提出された概算要求の項目はほぼ盛り込まれています。概算要求の際にお知らせした内容とほぼ同じですが、新規施策として以下の項目が含まれています。
○障害者雇用ゼロ企業等に対する提言型「チーム支援」の実施（予定額444百万円）
障害者雇用ゼロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿って支援計画を作成し、採用前から採用後の定着支援までを一貫して支援する提言型「チーム支援」を実施するため、「就職支援コーディネーター」を新たに配置する。
○障害者雇用に知見のある企業ＯＢの紹介・派遣等（予定額127百万円）
障害者雇用を進める上で労務管理等に課題を抱える企業に対し、企業のニーズに応じて、障害者雇用に知見のある企業ＯＢや特例子会社の経営経験者等を紹介・派遣し、具体的な改善実施の提言・援助等を行う。
○職業能力開発校（一般校）における精神障害者受入に係る体制整備モデル事業の実施（予定額185百万円）
職業能力開発校（一般校）において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施し、精神障害者を受け入れるための体制整備を図る。
なお、段階的に拡大してきた「精神科医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業」については、平成30年度には全労働局で実施するとともに、取り組み状況について普及・啓発を図り、地域における医療機関との連携を酢視診することとしています。