「福祉、教育、医療から雇用への移行支援事業」は、都道府県労働局が福祉施設、特別支援学校、医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ実施する事業で、「企業就労理解促進事業」と「障害者に対する職場実習推進」で構成されています。「企業就労理解促進事業」では、医療機関等の職員や医療機関を利用する精神障害者等を対象とした就労支援セミナーや事業所見学会等も行われています。また、企業における障害者の雇用管理業務の経験が豊富な障害者就労アドバイザーが、医療機関等の職員に対して就職後の継続的なフォローアップ等を助言したり、利用者や家族に対して企業での就職に向けた意欲喚起等についての助言等を行っています。「障害者に対する職場実習推進」では、医療機関等に対して実習受け入れ事業所のリストを提供し、5日～10日程度の職場実習に向けた調整を行っています