「障害者就業・生活支援センター」は、障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施するもので、全国に332センター（平成29年4月3日現在）が設置されています。このうち、医療機関を運営する医療法人や公益財団法人、一般財団法人が設置主体のものが11センターあり、ほかにも医療機関を運営する医療法人等を母体に設立された社会福祉法人が設置主体の障害者就業・生活支援センターもあります。
障害者就業・生活支援センターでは、精神障害者の就労支援に当たっての医療機関との連携の難しさが課題として指摘されており、同一法人や関連法人に医療機関があることで、こうした課題への対応がどこまで可能かが問われています。
国の事業である障害者就業・生活支援センターは、既に全国的な整備が進んでいるため、新たに整備される余地は少ないですが、一方で、都道府県や政令市の単独事業として、「障害者就業・生活支援センター」に類似した機能を有するセンターの整備を進めている地域もあります。
（参考）
障害者就業・生活支援センター一覧（平成29年4月3日現在332ンター）（リンク）