職場適応援助者（ジョブコーチ）支援は、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、障害者の職場適応、定着を図ることを目的としています。ジョブコーチ支援には、①地域障害者職業センターに配置されたジョブコーチが企業等に訪問して行う支援（配置型）、②社会福祉法人等に配置されたジョブコーチが企業等に訪問して行う支援（訪問型）、③企業に配置されたジョブコーチが当該企業において行う支援（企業在籍型）の3タイプがあります。このうち②の「訪問型」については、平成27年度から対象法人の認定要件が緩和され、医療法人でも活用しやすくなりました。
これにより、デイケア利用者のうち一般就労を希望する者について、デイケアでは制度上制約が多かった職場実習（２か月以内に雇い入れられることが確実な場合に限られます。）等の施設外活動や就職後の職場訪問等の定着支援活動についても、訪問型ジョブコーチ支援を活用することで対応できる可能性が広がりました。
訪問型ジョブコーチ支援に従事する者は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の実施する訪問型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験及び能力を有する者とされています。なお、訪問型職場適応援助者養成研修の受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の終了後6か月以内に初めての支援を実施した場合は、受講料の半分が事業主に対して助成されます。
訪問型ジョブコーチ支援の活動は、訪問型職場適応援助促進助成金の支給対象となりますので、窓口となる都道府県労働局に事前に確認してください。個別の支援については、地域障害者職業センターの作成又は承認する支援計画に基づいて行うことが必要です。助成金額は、支援計画に基づく支援日数1日当たり16,000円（移動時間を含む支援時間が4時間未満の日は8,000円）となっています。
なお、都道府県や政令市等の単独事業として、国の「ジョブコーチ支援」と同様の事業を実施している例もあります。
（参考）ジョブコーチ養成研修機関
現在、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関において実施されています。研修の詳細については、各研修機関にお問い合わせください。
【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】
【厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関】
・NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク
・NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
・NPO法人くらしえん・しごとえん
・NPO法人全国就業支援ネットワーク
・NPO法人なよろ地方職親会
・社会福祉法人南高愛隣会