都市部のハローワークにおいて、就労支援プログラム等を実施する医療機関と連携したモデル事業を実施し、当該医療機関との信頼関係を構築するとともに、地域の他の医療機関に対してもハローワークでの取組状況について普及・啓発を図り、医療機関との連携を推進するものです。平成27年度から全国4局（北海道、栃木、千葉、京都）において、本事業の施行が行われてきました。平成28年度は22局（北海道、青森、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島）で実施されましたが、平成29年度には16局（岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、三重、奈良、和歌山、島根、徳島、香川、佐賀、大分、宮崎）が追加され、平成30年度には9局（富山、石川、福井、滋賀、鳥取、山口、愛媛、高知、沖縄）が追加されたことで、全労働局で管轄のハローワークと連携先の医療機関との間で事業協定を締結して事業が実施されることになりました。
支援対象者は、①求職登録者・離職中である者（在職者は除く）、②障害を事業主に開示して就職支援を受けることに同意した者、③両機関で個人情報を共有することに同意している者です。
支援方法については、「チーム支援事業」を活用し、支援期間は原則6か月以内です。想定される支援内容は次のとおりです。
・連携対象医療機関を利用している精神障害者を対象とした、就職に関する知識や技術を付与するためのジョブガイダンスの実施
・職業相談・紹介、キャリアコンサルティング、就職ガイダンス（履歴書の書き方等）、職業訓練あっせん等の就労支援サービス
・職場実習等の機会の積極的な提供
・3か月目と支援期間終了時に医療機関側の担当者を含めたケース会議の開催
・職場定着支援等のフォローアップ支援の実施