障害者福祉サービスの一類型として、就労を希望する障害者で通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行うものです。
就労移行支援事業所から一般就労に移行した者の割合は、利用者の24.9%にとどまっています。個々の事業所ごとに一般就労への移行者の割合を見ると、50%以上の事業所19.3%、40%以上50%未満の事業所5.4%、30%以上40%未満の事業所8.4%、20%以上30%未満の事業所11.8%、10%以上20%未満の事業所14.7%、0%超10%未満の事業所5.4%、0%の事業所35.1%となっています。
このように、一般就労への移行率は施設によって相当の格差があるので、実際に支援機関として期待できるかどうかは、地元のハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを通じて確認されることをお勧めします。